琉球新報社 
市民グループ「オキュパイ普天間」（宮城康博代表）は８日、シンポジウム「９・３０普天間基地ゲート封鎖を考える『場』」を宜野湾市の沖縄国際大学で開いた。オスプレイ配備反対を訴えた同基地ゲート封鎖行動の現場にいた当事者らがその様子を振り返るとともに、フロアの参加者も交えて平和運動の在り方などを話し合った。
原発問題を訴える市民らと広く連帯するなど、新たな行動が提起された。
沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は、改憲の動きが表立ってきている現状を指摘し「そういう中で普天間で行動をやった意義は大きい」と強調。原発問題にも触れ「沖縄から声を上げ続け、国に大きな痛みを押し付けられている人たちと連帯できると思う」と述べた。その上で「沖縄の運動が全国に希望を与えている。志を強く持って堂々と運動をしよう」と呼び掛けた。
９月３０日に県警がゲート前から市民を排除し、封鎖を解いたことについて、三宅俊司弁護士は「警察が権限を行使して排除した行為は法的根拠がない」と断じた。県議会９月定例会一般質問で強制排除の問題を追及した山内末子県議は、議事録を基に村田隆県警本部長とのやり取りを報告した。
琉球大学３年の友寄元樹さん（２０）は、米海軍兵による集団女性暴行致傷事件への抗議で学生団体が大山ゲート近くの広場で開いたイベント「ナイト・ピクニック」を紹介。同イベントはシュプレヒコールや横断幕などを禁止し、キャンドルの明かりの下で参加者が意見交換するという新たな抵抗の形を示した。
英文へ→Citizen group discusses methods of resistance on the Futenma gate blockade action
