漁船で救助 物資輸送　与那原・西原漁協 与那原町と災害協定

　【与那原】与那原町と与那原・西原町漁業協同組合（当真聡組合長）は６日、「災害発生時の際の小型漁船による人命救助及び物資等の緊急輸送に関する協定」を締結した。同町によると、漁業組合と自治体が同様な協定を締結するのは県内初。

　東日本大震災の発生を受け、あらゆる災害に対応するために締結された。同組合は現在、正、準組合員合わせて約１５０人、小型漁船８５隻を所有している。
　風水害や地震、津波などが発生し町から要請があった際、組合の漁船や組合員などの小型漁船を出し、人命救助や物資の輸送などに当たるとしている。活動に掛かった経費は町が負担する。
　古堅國雄町長は「さまざまな災害を想定して備えることが重要。組合が引き受けてくれたことに感謝している」と歓迎した。当真組合長も「震災を受け、組合としても人命救助などできることは全てやろうという結論に至り、締結した」と話した。
　県外では、２０１０年の豪雨被害を受けた鹿児島県奄美市が、奄美漁業協同組合、名瀬漁業協同組合と同様の協定を締結した例がある。