琉球新報社 県立高校の多くで実施されている「ゼロ校時」と呼ばれる早朝講座を教員が受け持つ際、兼職兼業の届け出がなく、違法状態だったことについて、県教育庁は１８日までに、学校現場の校長や教員を処分しない方針を決めた。
処分対象は本年度の県教育庁管理職で、過去にさかのぼって責任を問うことはしない。１９日に開く県教育委員会議で処分案を提案し、議決を求める。
処分の対象となる管理職の内容や人数は同会議で正式決定する見通し。会議で議決されれば、大城浩県教育長は年内にも上京し、文部科学省に処分結果や改善内容などを報告する。
同庁幹部は「違法状態を続けてきたことに、組織として責任を取る必要がある。早朝講座について調査した本年度の県教育庁で責任を取りたい」と語った。
同庁は７月、兼職兼業の届けを出すことや授業時間との区別を明確にすることなどを条件に、早朝講座で教員が報酬を受け取ることを容認した。
同庁は違法状態を続けてきたことに対する責任の所在について検討するため、学校長を対象に、過去１０年間の歴任校での実施状況や過去３年間の各教員の課外講座実施回数などを調べていた。この調査に対し、校長や教員からは「教員の士気を下げる」「現場を萎縮させる」などの懸念の声が上がっていた。（当銘寿夫）
