県教育長を戒告　ゼロ校時、県教委が処分決定

　県教育委員会（安次嶺馨委員長）は１９日、１２月定例会を開き、県立高校の多くで「ゼロ校時」と呼ばれる早朝講座が長年にわたり兼職兼業届を提出せずに違法状態で実施されていたことについて、大城浩県教育長を、公務員職務上の義務違反の懲戒処分の中で最も軽い戒告処分にすることを決定した。

　このほか島田勉教育管理統括監、浜口茂樹教育指導統括監、県立高校を所管する仲間靖県立学校教育課長は、懲戒処分には当たらない文書訓告とした。全県立高校長には再発防止の徹底を求める注意文書を送付する。校長や教員は処分しない。これまで分限懲戒審査委員会を２回開き、処分内容や対象を検討してきた。
　同庁は兼職兼業手続きが必要であるとの認識がなかったことについて「長年にわたりチェック機能が働かなかった組織構造上の問題と認識している」と説明した。
　大城教育長は定例会後、報道陣に対し「全国に波及した影響の大きさを考慮し、管理監督不十分として戒告処分を受けた。今後、二度と同様の過ちを起こすことのないよう、鋭意取り組んでいきたい」と謝罪した。来週にも上京し、文部科学省に処分内容や改善内容を報告する。