識名トンネル問題 住民が県提訴


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 識名トンネルの虚偽契約問題をめぐって、識名トンネル問題真相究明住民訴訟の会(宮里洋子代表)は20日午前、県に対して仲井真弘多県知事、当時の県土木建築部長、南部土木事務所長、工事発注先の業者に国への補助金返還額のうち利息分約7千万円を求める住民訴訟を那覇地裁に起こした。工事費用約5億円については、請求期間を超えているとして加えていない。

 9月に識名トンネル監査請求の会(岡本由希子代表)が行った住民監査請求に対して県監査委員が利息分を損害認定した。来年5月31日までに必要な措置を講じるよう勧告しているが、同会は「勧告の結果内容は不十分なので提訴した。裁判で虚偽契約に至る全容を明らかにし、責任の所在を明確にしていく」としている。【琉球新報電子版】