琉球新報社 生活困窮者やさまざまな理由で働くことができない人々の生活から就職まで総合的に支援する、就職・生活支援パーソナル・サポート・センター（ＰＳ、島袋鉄夫センター長）が２０１０年１１月に那覇市に開所して２年がたつ。４月に開所した北谷町の窓口と合わせ１２年９月までに施設利用者の就職者が２８９人に上ることが分かった。
支援が成果を上げる一方、必要とする人への周知不足など課題がある。
１２年４月から９月の半年間の相談者に占める就職者の割合は３３・３％だった。１０年１１月から１２年３月末までの就職者数は１７４人。１２年度９月までの半年間で新規相談者数は３４５人、就職支援数は１９０人、生活支援数は１２４人、就職者数は１１５人だった。
ＰＳは、政府が１３年度から本格施行する予定の「生活支援戦略」の先行措置で、全国５施設の一つとして那覇市泉崎に開所。県の委託を受けた県労働者福祉基金協会が運営している。４月にはハローワークの職業検索機能を那覇のＰＳに導入、北谷町のハローワーク施設に県の生活、就労相談機能を加え、県と国が連携を強めている。（田吹遥子）
＜用語＞パーソナル・サポート・センター
生活困窮者や、さまざまな理由で社会に出られなくなった人に対し、自立に向け、個別的、継続的、包括的な支援を行う施設。２０１０年に政府の緊急雇用対策本部のプロジェクトとして実施、当初は全国５カ所で始動し、現在は１９地域で展開している。
