所持金わずか１６０円　那覇市でテント村

　温かい食事を提供するほか、生活困窮者の相談に応じる「自立支援テント村」（反貧困・反失業沖縄県ネットワーク、生活と健康を守る会主催）が２４日、那覇市の与儀公園で開設された。

ことしで４回目。約１５０人が訪れ、うち５０人が生活保護の申請などを相談した。相談者の数は昨年より減ったが、若い人の姿もあり、主催者は「困っている人はまだまだたくさんいる」と話していた。
　テントでは、生活保護、医療・介護、生活資金や住居、労働問題、健康問題などに関する相談コーナーが設けられ、専門家が一つ一つ相談に応じた。また、ご飯や豚汁、ぜんざいが振る舞われ、訪れた人が行列をつくっていた。
　県外から沖縄に来て約１年の５０代の男性は「生活の全てが厳しい。持病もあるが、病院には行けず、４５日くらい水だけで過ごしたこともある。食べ物は弁当屋さんなどからもらったりしている」と話し、生活保護を申請した。別の６０代の男性は、１時間余りかけて徒歩で市内から来た。「今の所持金は１６０円。ここで１食は食べられる。お米を久しぶりに食べた」と話した。
　相談者５０人のうち、生活保護に関して２３人が相談した。その中には直ちに申請する必要がある人が７人おり、主催者は２５日以降、役所への申請に同行する。
　閉村式で、相談を受けた関係者が「ホームレスが少なくなっているとはいえ、まだ困っている人はたくさんいる」などと感想を述べ合った。反貧困・反失業沖縄県ネットワークの新垣安男共同代表は「昨年は相談者が８０人おり、今回は減ったが、生活保護に関する相談が多く、２０代の人もいた。若い人が働けないという状況があるのではないか」と懸念を示した。