宮古島、認可園無料に　子ども４人以上世帯

　【宮古島】宮古島市の下地敏彦市長は７日、少子化対策として２０１３年度から中学３年生以下の子どもが４人以上いる世帯に対し、認可保育園の保育料を無料にすることを明らかにした。

軽減額は約２１３０万円と試算しており、同市は市独自の予算を３月市議会に計上する。下地市長は「少子化対策として継続して実施していく。若い世代を増やしたい」と話している。
　同市児童家庭課によると、対象となるのは中学３年生以下の子どもが４人以上いる世帯の認可保育園に通う幼児で、１３年度の試算では１６８世帯、２７５人が対象となる。
　保育料は、児童福祉法に基づき就学前の幼児が複数いる世帯には多子軽減措置があるが、中学生まで計算に入れる減免措置は珍しいという。
　同課によると、同市の標準的な世帯で、子ども２人が保育園に通っている場合、月２万円から３万５千円程度保護者の負担が減る。中学校卒業などで中学生以下の子どもが３人以下になった場合には市の独自の減免措置は適用されなくなるが、新たに出産するなどして４人以上になれば再適用される。
　１０年の国勢調査によると、宮古島市の合計特殊出生率は全国平均の１・３７を上回る１・９１だが、宮古圏域で１９８５年には１万６千人以上いた１４歳までの年少人口が、１０年には８６８５人にまで減少。また、同市は県内１１市のうち唯一人口が減っている。下地市長は「若い世代を増やすため先行投資として実施したい。かつてのように人口７万人を目指したい」と話した。