琉球新報社 【東京】自民党の政務調査会農林部会（小里泰弘部会長）は８日、サトウキビの増産を目的にした３５億１千万円の基金（２年間）増設などを全会一致で承認し、正式に決定した。サトウキビの産地に対する農業機械のリース導入支援などに１０億１千万円も盛り込んだ。
自民党政調の野菜・果樹・畑作物等対策小委員会が７日に承認した２０１３年度（１３年産）のサトウキビ農家の手取り額に反映する交付金について、現行より１トン当たり３２０円増の１万６３２０円とすることや、「基準糖度帯」を現行より０・１度引き下げ、１３・１～１４・３度とすることなども正式決定した。
交付金の額については、サトウキビの著しい不作の状況を反映するため、生産費、単収（１０アール当たり収量）を特に台風などの被害が大きかった直近の３カ年の平均で算定した。
サトウキビ増産基金の内訳は、生産者が行う土作りなど生産振興として２６億１千万、苗の確保などの支援を行う工場整備に９億円となっている。
交付金増額については仲井真弘多知事や小那覇安優ＪＡ沖縄中央会長が急きょ上京し７日、林芳正農林水産大臣や小里農林部会長らに要望していた。
決定について、仲井真知事は８日、琉球新報社の取材に対し、「林農水相や委員の皆さんを含め頑張ってもらい、とてもありがたい結果になった。生産者も作る意欲が増す」と歓迎。小那覇会長は「民主政権で変わった交付金を元に戻してもらい大変、感謝している。基準糖度帯が引き下げられたことは台風被害に苦しむ農家にとっては朗報で、一安心だと思う」と喜んだ。
