「構造的差別」訴え 県内外記者ら現状報告


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沖縄の現状を報告するパネリストら=22日、東京都千代田区の専修大

 【東京】シンポジウム「『沖縄の声』を聞く」(専修大、琉球新報社、毎日新聞社主催)が22日、東京都千代田区の専修大で開かれた。山田健太専修大教授がコーディネーターを務め、琉球新報の普久原均編集局次長、松元剛政治部長、毎日新聞の大治朋子外信部編集委員の3氏がオスプレイ強行配備から浮かび上がる「構造的差別」など沖縄を取り巻く状況や報道の在り方を報告した。

 オスプレイ配備について普久原次長は、県議会、全市町村議会による反対決議や県民大会開催を挙げ「あらゆる手段で反対の意思表示をしたが米軍は強行配備した。沖縄に民主主義を適用しておらず、差別がより鮮明になった」と強調した。
 松元部長は、鳩山由紀夫元首相の「抑止力は方便」発言や日本に圧力をかけるよう米国に促す日本の官僚の存在に触れ、沖縄を組み敷こうとする官僚の意識を指摘。「首相に面従腹背し、沖縄に基地を押し込めていくという官僚の露骨な姿勢が表れている」と述べた。
 大治氏は沖国大米軍ヘリ墜落事故の本土メディアの扱いが小さかったことについて、共感の薄さを指摘。教室内の米軍機騒音問題など自身の取材を例に「できるだけ事実を集め、細かく書けば、全体像が浮かび上がるのではないか。日々伝えることが人々の認識を変えていく」と強調した。