「民意黙殺」許さぬ　沖子連などが抗議声明

　県老人クラブ連合会、県婦人連合会、沖縄戦を語り継ぐ元女子学徒有志の会（青春を語る会）、県青年団協議会、県子ども会育成連絡協議会の５団体は２２日、県庁で会見し、オスプレイの撤去を求め、米兵による女性・中学生への暴行事件に抗議するアピールを発表した。

　各団体の代表らがアピール文を読み上げ、昨年１０月１日のオスプレイ強行配備は「県民大会で示された民意を完全に黙殺するもので、日米両政府の傲慢（ごうまん）な姿勢に、県民の怒りは頂点に達している」と強調。２米兵による集団女性暴行致傷事件や、中学生への暴行事件については「人間の尊厳と人権を脅かす野蛮で許しがたい行為」と批判した。その上で「基地のない平和な沖縄」の実現へ県民挙げて取り組む―とした。
　県子ども会育成連絡協議会の玉寄哲永会長は「（２７、２８の両日、政府にオスプレイ配備撤回を求める）東京要請行動を応援したい」と話し、青春を語る会の中山きく代表は「オスプレイが単に欠陥機だから反対しているわけではなく、基地負担につながるから反対している。首相は絶対に要請団と会うべきだ」と語った。