知的資源を地元還元　琉大、西原町、町商工会が協定

　【西原】琉球大学（大城肇学長）、西原町（上間明町長）、西原町商工会（濱門稔会長）の３者は１日、大学の知的資源を地元に還元して産業振興や人材育成につなげる包括連携協定を締結した。琉大が自治体と連携協定を結ぶのは中城村、読谷村に続いて３件目だが、商工会も交えた産学官体制は初めて。

　締結式の中で講演した琉大農学部長の川本康博教授は、具体的な連携事項として西原町が課題とする耕作放棄地の解消を提起。新規就農者を増やすことを目標に、町内で生産される島野菜のブランド力強化や農商工連携による農業の６次産業化に大学も参加していく連携モデルを示した。
　上間町長は「連携協力がより確実なものとなり、まちづくりを進める大きな原動力となる」と述べ、各種計画の策定などで大学から知識と人材の提供が得られることに期待感を示した。
　一方、上原キャンパスの琉大病院と医学部が宜野湾市に移転することによる連携関係への影響について、上間町長は「影響を受けるものではないが、移転後の跡地利用について包括連携の中で事業展開できればいい」と指摘。大城学長は「協定の話を進める中でたまたま国際医療の件も出てきたもので、地域連携とは切り離して考えてもらえれば。琉大の住所は千原１番地。医学部跡地は西原町の話をよく聞いていきたい」と述べた。