移設問題「解決できる」　ハルペリン氏、東京で訪沖報告

　【東京】沖縄返還交渉に携わった元米政府高官のモートン・ハルペリン氏（７６）が１９日、東京都の参院議員会館で琉球新報社と新外交イニシアティブ（東京）が主催したシンポジウムで、４７年ぶりに訪問した沖縄について報告した。約２２０人が参加した。

　１７日に来沖したハルペリン氏は１９日に東京に移動。米軍普天間飛行場の移設問題について「県民の思いに沿い、その上で軍事的必要性とのバランスを取りながら何ができるのかを考えれば、解決することができる」と指摘し、辺野古移設計画の見直しは可能との見方をあらためて示した。
　「市民への抑圧では同盟を維持することは不可能だ」とも強調し、日米安保を維持する上でも沖縄の民意を尊重すべきだとした。
　在沖海兵隊に関しては「米国は新たな戦争には参加しないとしている。沖縄に海兵隊が必要かどうか考えるべきだ。沖縄で果たすべき軍事的任務があれば、沖縄以外でどうやれるのか考えるべきだ」と語った。
　県知事選については重要性を指摘した上で「結果を受け止め、どうしていくのかを日本政府は考えるべきだ」と強調した。
　４７年ぶりの来沖に関しては「米軍基地は今でも同じだ。米軍が自由にやりたいことができるという状況の中で、県民は生活せざるを得ない」と述べた。