琉球新報社 
県内の有識者やジャーナリストら２５人が２５日、普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設について中止を求める緊急声明を発表した。
声明文を安倍晋三首相とオバマ米大統領に送った。普天間飛行場の県内移設の条件なしで即時閉鎖することも求めた。
同日、我部政明琉球大教授と宮里政玄沖縄対外問題研究会顧問、新崎盛暉沖縄大名誉教授、ジャーナリストの由井晶子氏が県庁で会見を開き、声明文を読み上げた。辺野古の新基地建設が「沖縄の恒久基地化につながる」と批判し、軍事基地が沖縄に集中していることは日本国憲法や米国独立宣言、国際連合憲章に反すると指摘した。
我部氏は「声明をきっかけとして多くの人が基地建設問題について考えてほしい」と話した。
声明発表の中心となった沖縄対外問題研究会は１０月１８日午後２時、沖縄国際大５号館でシンポジウム「沖縄の今－世界が問うていること」を開催する。
新崎氏は「若い世代にも辺野古の基地建設について知ってもらいたい」と述べ、基礎知識を学べる教材作りを始めていることも発表した。
英文へ→Okinawan scholars and journalists demand stop to new US base construction in Henoko
