「地位協定が消防制約」　山内氏、沖国大ヘリ事故で指摘

　南風原町にある東部消防組合消防本部（嘉手苅右和消防長）で10日、職員を対象にした講演会が開かれ、前県消防学校長の山内正さんが「米軍ヘリ沖国大墜落事故における火災調査権」と題して講演した。

　山内さんは2004年の沖国大米軍ヘリ墜落事故について「日米地位協定に対して消防法が置き去りにされた」と指摘。米軍が事故現場を封鎖した当時の状況を検証し、消防法に照らし合わせながら問題点を挙げた。消防署員は市町村内で起きた事故の火災原因などを調べる調査権があるにもかかわらず、事故現場に立ち入ることができなかった。

　1968年に福岡県の九州大学で起きた米軍戦闘機墜落事故、77年に神奈川県横浜市で3人が犠牲になった戦闘機事故では消防、警察による合同現場検証が行われている。山内さんはこれらを事例に挙げ「日米地位協定によって消防行政は制約を受けている。沖縄と本土の扱いにも違いがある」と批判を込めた。