県判断、知事選後の公算　移設作業影響も　辺野古工法変更

　沖縄防衛局が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け、県に提出した埋め立て工事に関する４件の工法変更申請に対する知事の承認可否判断の時期が、１１月１６日の県知事選以降にずれ込む見通しとなってきた。土木建築部が庁内で行っている意見照会のうち、環境面での審査に時間を要しているため。審査が長期化した場合、政府の移設に向けた作業に影響する可能性もある。

　変更申請について県土建部は１日から農林水産部水産課と環境部の各課に意見照会しており、回答期限は３１日までとしている。
　ただ申請内容に対しては土砂運搬方法の変更や美謝川の切り替え工事などで、新たな環境面への影響が指摘され、慎重な判断が必要との声がある。県議会定例会と時期が重なったこともあり、当初の想定よりも県の作業は遅れている。
　土建部は両部の意見を踏まえ、あらためて防衛局の見解を聞く方針。２１日には防衛局に環境への影響などに関する３３問の質問を送付したが、その回答を受けて必要があれば追加の質問をするとしている。それによっては知事の承認判断時期が延びる可能性もある。
　一方、知事選前の承認判断は選挙にも影響しかねないとして、仲井真弘多知事の周辺から「選挙後に先送りすべきだ」との声もある。