琉球新報社 
１６日の県知事選で初当選した前那覇市長の翁長雄志氏（６４）は１７日、琉球新報など報道各社のインタビューに応じ、仲井真弘多知事が昨年末に米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認した過程を検証するため、外部の専門家でつくる委員会の設置を検討する考えを示した。
公約した辺野古移設阻止に向けて早期に訪米し、国連機関などを含めて沖縄の民意を訴え、国際世論を喚起していく考えも示した。
翁長氏は、県が昨年末に辺野古埋め立てを承認した経過を検証した上で法的な瑕疵（かし）があると判断した場合には、承認を取り消す考えを示している。さらに、法的な瑕疵がないと判断した場合でも、辺野古移設反対を掲げた自らが当選した民意を踏まえ「撤回も十分に可能だ」との方針を示してきた。
これに関し翁長氏は１７日、本紙の取材で「専門の領域があり、専門家の意見も聞かないといけないと思う。人数規模なども含め、これから考える」と説明し、環境や法律の専門家らの人選を進めたい考えを示した。
専門家から意見を聞く形式については「委員会、審議会、シンクタンクなどいろいろ言い方はあると思う。設置が必要かどうかも判断するが、しっかりと検証したい」と説明。その上で、最終的には知事として自らが取り消しや撤回を視野に判断することを強調した。
近く上京することや、早期の訪米も視野に、日米両政府に辺野古移設反対を伝える考えも重ねて示した。「各部署の最高責任者に会わないといけない」と述べ、安倍晋三首相らとの面談を模索する方針も示した。
