県議会野党、辺野古断念へ意見書 来月、可決濃厚


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 県議会野党会派は、知事選で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の阻止を掲げた翁長雄志氏が当選したことを受け、12月上旬にも臨時会を開き、政府に辺野古移設断念を求める意見書を提案する準備を進めている。辺野古埋め立てに関する政府の工法変更申請について、承認の可否は次期知事の翁長氏に判断させる狙いもある。

19日の代表者会議で協議したもので、今後各会派で調整し、今週内に臨時会の招集を求めるか判断する。意見書が提案されれば、可決は確実な情勢だ。
 政府は、知事選で翁長氏が約10万票の大差で移設推進の仲井真弘多知事を破った後も「(辺野古推進の)立場は全く変わらない。粛々と進める」(菅義偉官房長官)と説明している。
 18日には移設予定地に隣接する米軍キャンプ・シュワブに沖縄防衛局が仮設桟橋設置に向けた資材を搬入し、19日に海上作業を再開しており、野党は意見書の可決を通して移設に強く反対する県民世論を内外にアピールし、政府の姿勢をけん制する考えだ。
 さらに意見書では、政府が県に提出している工法変更申請に関し、12月9日までが任期となる現職の仲井真知事が承認の可否を判断するのではなく、10日に就任する翁長氏に判断を委ねることも求める見通し。
 政府が県に申請したシュワブ内を流れる美謝川の水路切り替え場所や埋め立て土砂搬入方法などの4件の工法変更については、環境面への負担の増加などが懸念されている。
 野党側は臨時会で、本会議や委員会を通して県の土木建築部などに変更申請などの説明を求める。昨年末に仲井真知事が承認した当初の埋め立て申請計画に比べ、環境負荷が大きくなっている点などについて県の見解をただす構えだ。