辺野古工法変更　県が３次質問送付へ　判断は翁長氏に

　県土木建築部は２１日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて沖縄防衛局が提出した工法変更申請に関し、３次質問を送付する方針を固め、作業に入った。最終的に送付を決めるのは２５日以降で、申請に対する事務審査終了時期は大幅に遅れる見通し。

１２月９日までとなる仲井真弘多知事の任期中の承認可否判断は時間的に難しいとみられ辺野古移設反対を掲げて当選した翁長雄志次期知事に判断が委ねられることになりそうだ。
　県の當銘健一郎土木建築部長は２１日、公有水面埋立法を担当する海岸防災課に対し、防衛局の２次回答や県環境部意見に対する同局の反論などの問題点を把握するよう指示した。海岸防災課は県環境部と意見を擦り合わせ、防衛局が出した４件の変更申請それぞれについて質問事項を取りまとめる見通し。３度目となる防衛局への質問を送った場合、防衛局の回答も一定の期間を要するとみられる。
　土建部は変更申請で承認判断の焦点となっている美謝川の水路切り替え工事について、防衛局が暗渠（あんきょ）（地下水路）を当初計画の約４倍の長さとなる１０２０メートルに変更した点などで、環境への影響を独自で検証する。
　暗渠延長で太陽光の届かない部分が増え、美謝川と大浦湾を行き来する回遊魚への影響が懸念されていることに対し、防衛局は生態系への影響を抑えるため発光性光ファイバーや照明を使用する計画を示している。