中山石垣市長、建白書「オール沖縄でない」

　【石垣】石垣市の中山義隆市長は８日の市議会定例会で、自身を含む県内全４１市町村長が昨年１月に米軍普天間飛行場の県内移設断念などを求めて署名した「建白書」に関して「（当時）県内移設の選択肢を否定するものではないとする確認書を事務局と交わした上で署名した」と自身の政治的立場について説明した。

その上で普天間問題の解決策について「危険性の除去が最優先」と述べ、名護市辺野古移設を容認する考えを強調した。
　中山市長は建白書について、オスプレイ配備反対の要求に普天間の県内移設断念が加わったため「それは考え方が違うとして当初拒否した」と答弁。見解が異なる文書に署名した理由に関し「那覇市長（当時は翁長雄志氏）を中心に再三要請があった」と説明した。
　その上で「建白書とは考え方が当初からずれているので精神を受け継ぐということはない」と話した。
　１１月の知事選については「３０近い市町村長が現（仲井真弘多）知事を支持した。オール沖縄は崩れている」との見解を示し、移設反対の翁長氏の当選に関して「マスコミが仲井真氏のネガティブキャンペーンを張ったため」と主張した。