辺野古移設とグアム移転「連動せず」　米高官が明言

　【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米国防総省高官は１９日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が滞った場合、在沖米海兵隊約４千人のグアム移転も連動して滞る可能性があるかについて「二つの問題は切り離されている」と述べ、辺野古移設作業の進展にかかわらず前進するとの認識を示した。

一方で辺野古移設計画に関しては「唯一の解決策だ」とあらためて強調し、引き続き日本側と取り組んでいく考えを示した。
　在沖米海兵隊のグアム移転事業については、辺野古移設の進展見通しが付かないことや、国防総省による事業費の見積もりがずさんであるなどの理由から、米議会が予算執行を凍結していた。
　一方、米議会は今月の上下両院協議で、凍結措置を解除することで合意した。１９日にはオバマ大統領が凍結解除を盛り込んだ国防権限法案に署名し、同法が発効したことで、グアム移転費の凍結解除が正式に決定した。グアム移転事業は１５会計年度（１４年１０月～１５年９月）から本格化する。
　高官は日米両政府が防衛協力指針（ガイドライン）の最終合意を来年前半まで延期したことについては「決断を支持する。指針を正しいものに改定するには適正な時間が必要だ」と述べた。