政治

県議会、辺野古断念を要求 「圧倒的な民意」指摘

 県議会12月定例会は24日の最終本会議で、米軍普天間飛行場の辺野古移設断念を求めて与党が提出した「県民の民意を尊重し、辺野古新基地建設断念を求める意見書」と、同決議を与党と公明県民などの賛成多数で可決した。

知事選、衆院選の結果に触れ「新基地建設に反対する候補の勝利は県民の圧倒的多数の民意が揺るぎないことを示した」と指摘し、移設断念と普天間飛行場の閉鎖・撤去を求めた。一方、自民党が提出した「普天間飛行場の早期閉鎖・返還および固定化阻止を求める意見書」は賛成少数で否決した。
 新基地建設断念を求める意見書には當間盛夫、儀間光秀(以上そうぞう)、新垣安弘(無所属)の3氏も賛成した。可決を受け、県議会は年明けに上京し、関係機関に直接要請する。
 自民案は移設先には触れず「知事選や衆院選を受けての県民、国民の民意については、その現実を受け止め、問題解決に努めるべき」などとした。自民会派と呉屋宏氏(そうぞう)、嶺井光氏(無所属)が賛成。當間、儀間、新垣の3氏は自民案の採決で退場した。
 米軍人による事件の続発を受け、勤務時間外行動指針(リバティー制度)の緩和撤回と規制継続などを求める「米軍人・軍属等に対する綱紀粛正の徹底を求める意見書」と抗議決議も全会一致で可決した。「事件が頻発している中での制限緩和は認められない」と指摘した。
 このほか翁長雄志知事が提出した一般会計補正予算案などの採決も行われ、全て全会一致で可決した。
英文へ→Okinawa Prefectural Assembly asks for cancellation of new US base in Henoko