辺野古工事費、来年度は倍の1500億円要求 防衛省


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 【東京】防衛省が2015年度予算案に米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた工事費として、本年度の倍以上の1500億円台を財務省に要求していることが26日分かった。一方、政府は15年度の沖縄振興予算については、概算要求(3794億円)から減額する方針だ。

 防衛省は14年度予算に、普天間の移設先に隣接するキャンプ・シュワブ陸上部分の工事費53億円を計上、7月に本体工事や調査などの関連経費637億円の支出を閣議決定している。
 振興予算案については来年1月の閣議決定に向けて財務省が本格的に査定するが、概算要求額からは減額されるとみられ、本年度予算の3501億円からの上積みが焦点となる。政府関係者によると、概算要求で1869億円を計上した一括交付金が要求削減の対象になるとされている。
 辺野古移設を容認した仲井真弘多知事時代の13、14年度振興予算は概算要求を上回る額を確保している。
 菅義偉官房長官は26日の記者会見で、15年度沖縄振興予算について「執行状況を含め判断していく。具体的にどのように使われているのかチェックする」と述べ、要求額からの削減可能性を否定しなかった。
 具体的な額は「調整中でありまだ何も決まっていない」と説明した。現在の沖縄振興計画が終了する21年度まで毎年3千億円台の振興予算を確保する政府方針については「政府が約束している。状況を見ながら適切に対応していく」と述べ、維持する考えを示した。
 一方、移設反対の翁長雄志知事の就任による影響には「全く違う考え方だ。沖縄振興特別措置法に基づき推進している」と移設問題とのリンクを否定した。