琉球新報社 県議会与党５会派の代表者らは９日、議会内で記者会見し、県内で２月以降の早い時期に米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する１万人規模の県民大会を開催すると発表した。翁長雄志知事が当選後、２度の上京で、閣僚らとの面会ができないなど政府の圧力が増す中、あらためて移設反対の明確な民意を示す必要があると判断した。
１５、１６日には与党県議１２人で上京し、１２月定例会で可決した辺野古新基地断念を求める意見書を関係省庁で手交する。
県民大会の詳細は未定だが、１月中に関係団体と調整し、日時と場所を決める。
意見書は官邸、外務省、防衛省、内閣府、駐日米国大使館などへの提出を予定している。
意見書に関する要請行動で上京する県議らは、県外の市民団体などに政府が進める辺野古新基地建設の現状を伝える報告集会を１５日に都内で開くほか、１６日には超党派の野党国会議員でつくる「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」との意見交換会も実施する。
東京行動後、２２～２４日には与党県議を中心に、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ第１ゲート前での座り込みを実施。市町村議員や首長、翁長雄志知事にも参加を呼び掛け、辺野古移設反対の意思を示す行動を立て続けに展開する。
与党県議団代表の仲宗根悟県議（社民護憲）は「東京行動と沖縄での行動で、沖縄の民意をあらためて示していく。県内での行動には広く県民にも参加してほしい」と呼び掛けた。
