琉球新報社 【東京】政府は２０１５年度予算案で計上する米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた工事費について、当初予定していた１５００億円台から約３００億円上積みし、１９００億円前後に拡大させる方針を固めた。
ことし６月ごろにも本体工事に着手し、作業を加速化させる考えだ。一方、１５年度の沖縄振興予算は１４年度当初の３５０１億円から減額させる方向で調整している。
防衛省は１４年度予算で、普天間の移設先に隣接するキャンプ・シュワブ陸上部分の工事費として５３億円を計上し、さらに昨年７月に本体工事関連や調査経費として６３７億円を予備費などから支出することを閣議決定した。１５年度は本年度支出額と比較し、３倍近くに膨れ上がる。
１５年度予算では護岸新設やケーソン（コンクリート製の箱）の設置費など、本格的な埋め立て工事費を計上する。これとは別に１４年度補正予算で８４億円（契約ベースで１８５億円）を計上。「安全対策」として、海上作業区域に反対派の市民らが入れないようにするためのフロート再設置費や、仮設桟橋の整備関連費などを盛り込んでいる。
翁長雄志知事は辺野古埋め立て承認の取り消しや撤回を視野に検証する考えを示しているが、政府は翁長県政の検証作業の結果を待たずに、今月下旬にも事実上の埋め立て工事となる仮設桟橋の整備を開始する構えだ。
中谷元防衛相は１１日、辺野古移設計画について「辺野古に移転をするのが唯一の手段で最も早い解決方法だ。工事を推進するための必要な予算は計上している」と述べた。
