県、裁判対応見送り　埋め立て承認取り消し訴訟

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関し、住民らが仲井真弘多前知事による埋め立て承認の取り消しを求めている訴訟について、被告の県は２月４日の口頭弁論への準備書面や意見書の提出を見送った。

同訴訟に対する翁長雄志知事の方針が定まっていないためで、口頭弁論の際は、移設反対の民意を受けて就任した経緯や埋め立て承認を検証する第三者委員会などについて言及する見通し。
　県はこれまでの弁論で「県知事の判断に何ら不合理な点はない」などと主張しており、辺野古移設阻止を掲げて当選した翁長知事の方針とそぐわないことになる。県は対応を定めておらず、２８日が提出期限の準備書面を提出しなかった。
　国は当事者として参加することを県知事選後に申請し、１月２３日に参加が決定した。県が従来の主張を変更する可能性を危惧したとみられる。国は県の主張に縛られず、独自に主張できるため、３者がそれぞれの主張をする可能性がある。