琉球新報社 県は６日午後３時から、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた仲井真弘多前知事の埋め立て承認を検証する有識者の「第三者委員会」の初会合を県庁で開いた。初会合では委員長を選出し、検証結果の取りまとめ時期について協議する予定で、非公開で行う。辺野古の新基地建設阻止を掲げる翁長雄志知事は埋め立て承認の取り消しや撤回を視野に入れている。
第三者委のメンバーは、１月下旬の準備会合に参加した大城浩氏、田島啓己氏、當真良明氏の３弁護士と桜井国俊沖縄大名誉教授（環境学）の４人に、環境分野からさらに平啓介東京大名誉教授（海洋物理学）、土屋誠琉球大名誉教授（生態系機能学）が加わり計６人となった。
会合の冒頭、安慶田光男副知事は「承認手続きの過程に瑕疵（かし）がなかったかどうかについて検証する。公正中立な検証作業をお願いしたい」と述べた。
翁長知事は検証結果の取りまとめ時期に関して「４月から６、７月ごろがヤマ場となる」と述べており、政府が辺野古の埋め立て工事着手を目指す６月ごろまでに検証委から報告を受け、埋め立ての取り消しや撤回などの判断をする考えを示している。
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