辺野古議論は平行線　軍転協が県外移設要請

　【東京】県と基地を抱える市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会の会長を務める翁長雄志知事や関係首長らは６日、首相官邸で杉田和博官房副長官と会い、米軍普天間飛行場の県外移設を要請した。これに対し杉田氏は「固定化は絶対に避けなければならない。辺野古が唯一の方法だ」と述べ、議論は平行線で終わった。翁長知事らは同日、帰任した。

　知事によると、杉田氏は在沖米海兵隊のグアム移転や米軍基地の環境管理に関する日米間の新協定については「着実に進めていきたい」と表明。オスプレイの訓練移転など負担軽減の取り組みを強調した。
　普天間問題で稲嶺進名護市長は、キャンプ・シュワブのゲート前や海上での警備について「安全を脅かし、人命に関わるところまできている」と批判。