安倍首相、辺野古推進を強調　施政方針で知事の反対に触れず

　【東京】安倍晋三首相は１２日の施政方針演説で、米軍普天間飛行場の移設について「引き続き沖縄の方々の理解を得る努力を続けながら、名護市辺野古沖への移設を進めていく」と述べ、辺野古移設を推進する姿勢を重ねて示した。昨年１１月の知事選で当選した翁長雄志知事が辺野古移設に反対していることなどには触れなかった。

　基地負担軽減については「今後も、日米両国の強固な信頼関係の下に、裏付けのない言葉ではなく実際の行動で、沖縄の基地負担の軽減に取り組んでいく」と述べ、西普天間住宅地区の３月末の返還を挙げた。日米同盟については「日米ガイドラインの見直しを進め、抑止力を一層高めていく」と強調。同時に日米合意に従って、在日米軍再編を進めていくこととした。
　沖縄振興は「那覇空港第２滑走路の建設を進めいく」と強調。「毎年３千億円台の予算を確保するとした沖縄との約束を重んじ、その実施に最大限努めていく」と述べ、現在の沖縄振興計画期間中（１２～２１年度）は３千億円台を確保する方針をあらためて表明した。