名護市議会「過剰警備 自制を」　海保、県警、防衛局へ意見書

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり、名護市議会の屋比久稔議長ら名護市議は１２日、第１１管区海上保安本部（秋本茂雄本部長）、県警本部（加藤達也本部長）、沖縄防衛局（井上一徳局長）を訪れ、過剰警備への抗議と名護市辺野古沖の埋め立て作業の中止を求める意見書（１月２９日に可決）を手渡した。

沖縄防衛局は要請の場を報道陣に公開したが、１１管と県警は取材記者の同席を認めず非公開にした。
　沖縄防衛局で議員らは「現場では命の危険を感じるようなむちゃくちゃなことが行われている」と指摘し、埋め立て工事発注者の沖縄防衛局に過剰警備の責任があるとして抗議し、民意を無視した埋め立て作業の即時中止も求めた。井上局長は「市街地の真ん中にある普天間飛行場の危険除去のため、安全に最大限配慮し移設作業を実施していきたい」と答えた。
　１１管区と県警で、市議らは過剰警備でけが人が出ていることなどを指摘した。１１管で対応した宮平晃総務課長は「安全確保と法令励行の観点から適切に対応している。見過ごせない行為があった場合は、安全を最優先に必要最小限の強制的措置を取らせていただいていると（市議団に）説明申し上げた」と話した。県警で対応した警備一課の中村正喜課長補佐は「安全確保のため、法にのっとって適切に業務を行っているとお話した」と述べた。
　議員らは「『法律にのっとって対応している』と通り一遍の話しかしなかった」「きちんと答え切れないのは無責任だ」とそれぞれの対応を批判した。
　市議らは１３日も外務省沖縄事務所や米国総領事館を訪れ意見書を手渡す予定。