政治

県、辺野古移設阻止へ連絡会議設置の方針 部局横断で具体的手法検討

 県は13日までに、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に対抗することなどを目的に、関連する行政権限を持つ関係各課をまとめた部局横断的な組織「普天間飛行場の辺野古移設問題連絡調整会議(仮称)」を近く設置する方針を固めた。既に外部委員会として埋め立て承認を検証する第三者委員会を設置したが、内部体制も強化し、移設阻止の取り組みを本格化させる。

 会議は、埋め立て承認審査に関わった海岸防災課、漁港漁場課、環境アセスメントを受け持った環境政策課、岩礁破砕許可に関わった水産課、ジュゴン訴訟などに関係する自然保護・緑化推進課、文化財調査などを所管する文化財課、第三者委を受け持つ行政管理課ほか、会議の事務局を担う地域安全政策課の課長らで構成する予定だ。
 県は現在、第三者委で埋め立て承認の検証を進めているほか、沖縄防衛局が辺野古沿岸部で県の岩礁破砕を許可した区域外にブロックを投下している作業に対し、一時停止や許可取り消しなどを検討している。
 翁長雄志知事は「あらゆる手法を尽くして辺野古基地は造らせない」との考えを示しており、「あらゆる手法」を具体化するため、各課の許認可権限など関連情報の共有も進める。
 県幹部は「知事、副知事らの指示に基づき、新たな課・室の設置も含めて議論した結果、連絡会議を立ち上げるということでまとまった。今後本格的な議論が進むと思う」と話した。
(外間愛也、清水柚里)



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