軍港機能、首相が否定　辺野古新基地「運搬船が接岸」

　【東京】安倍晋三首相は１７日の衆院本会議で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画について、軍港機能の付与が指摘される護岸も整備することについて「（普天間より滑走路が短くなり）故障した航空機を搬出する輸送機が着陸できなくなるため、代わりに運搬船が接岸できるようにするものだ。

強襲揚陸艦の運用を前提とするものでは全くない」と否定した。共産党の志位和夫氏の代表質問に答えた。
　首相は「基地機能強化とか、巨大基地建設との指摘は全く当たらない」と強調。「日米合意に従い、沖縄の理解を得る努力を続けながら移設を進めていく」と述べ、埋め立て承認の検証結果が出るまで海上作業を中断するよう求める県側の要望にかかわらず作業を推進する考えをあらためて示した。
　志位氏は昨年の衆院選や知事選で移設反対の候補が当選し、県民の民意が示されたことを挙げ「県民がどんな審判を下そうが聞く耳を持たず新基地建設に突き進む。こんな野蛮な強権政治は民主主義の国では絶対に許されない」とただした。
　これに対し首相は新基地では離着陸の飛行経路が海上側になると説明。空中給油機の岩国基地移駐、オスプレイの県外訓練移転に向けた取り組みなどを強調し「（基地）負担軽減に取り組む政府の姿勢が民主主義に反するとは考えていない」と反論した。