琉球新報社 沖縄県は２６日、米軍普天間飛行場の移設が計画される名護市辺野古の周辺海域で、沖縄防衛局が投入したコンクリートブロックがサンゴ礁を傷つけている問題について現地調査をする。前知事時代の昨年８月に県が許可した岩礁破砕の区域外でサンゴを損傷させた可能性が高いとみて、制限水域の外側から調査する。沖縄防衛局は２５日、ブロック位置の図面や設置前後の海底写真を県に提出した。
ブロック設置作業の停止を指示した県は、２３日までの提出を求めていた。翁長雄志知事は２４日、期限までに提出しなかった防衛局の対応を批判し、許可取り消しを再度示唆している。
現地調査は漁業取り締まり用の県調査船２隻と民間船１隻を使用し、ダイバーが潜水調査をし、海底の写真を撮影する。
県は立ち入りが制限される辺野古沖の臨時制限区域内でも調査するため、今後米軍に立ち入り許可を申請する。許可は２週間程度かかるとされる。県は区域内での調査の後に、サンゴ損傷が許可外の岩礁破砕に当たるかどうかなどを判断する。県によると許可が取り消されれば、防衛局は移設に向けた海底ボーリング調査を実施できなくなる。
防衛局は２５日、職員を県庁に派遣し資料を提出した。翁長県政発足後、県への書類提出は期限日に郵送する場合がほとんどだったが、今回は「異例の対応」（県）となった。
調査について翁長知事は２５日、記者団に「つぶさに検証したい」と述べた。
