米高官のテント撤去要求　国防総省当局が否定

　【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米国防総省当局者は２５日、名護市の米軍キャンプ・シュワブを今月上旬に訪れたエステベス副次官らが新基地建設に反対する市民らのテントの撤去などを求めた件で、「副次官は抗議活動や抗議者への対応を議論していない」と否定する見解を示した。

　同省は今月上旬の報道発表では、副次官が視察時に「抗議活動などの課題も議論した」と明記している。
　当局者は「副次官は在沖米軍から抗議状況の報告は受けたが、具体的な指示は出していない。副次官はインフラ整備などが主な担当で、施設保安や抗議への対応は権限外だ」と説明した。
　当局者の発言は、抗議行動への介入を否定することで普天間飛行場の移設計画に反対する市民との緊張を避ける思惑があるとみられる。別の当局者は「（抗議活動に介入すると）事態が複雑になる。一義的に日本側に対応を任せるのが米政府の基本方針だ」と述べた。
　シュワブでは２２日に「上の指示」に基づきゲート前で抗議活動をしていた市民を拘束しており、抗議活動への関与について国防総省や米軍内でも温度差がある可能性がある。
　日米関係筋によるとエステベス氏の指摘を受け、在日米軍は日本政府側にテントの撤去などを要求した。