政治

辺野古新基地 耐用年数は200年 公室長、県議会で答弁

 県の町田優知事公室長は4日の県議会本会議で、日米両政府が名護市辺野古に建設を計画する米軍普天間飛行場の代替基地について「米国防総省の報告書で『運用年数は40年、耐用年数は200年の施設』と記されている」と答弁した。渡久地修氏(共産)への答弁。

 町田氏はまた渡久地氏の質問に対し、復帰前の1970年1月の米上院外交委員会でマッギー在日米軍司令官(当時)が「日本に駐留する米国軍隊は、第一義的に日本本土の直接的防衛のためにそこにいるのではない」と発言したことを確認したと説明した。
 渡久地氏が「米側は日本に駐留させた方が費用が掛からないとも言っている」などと指摘したのに対し、翁長雄志知事は「海兵隊がなぜ沖縄にいなければならないのか、丁寧な説明を聞いていない。しっかりと対応していかないといけないと思う」と答弁した。