琉球新報社 県は９日、米軍普天間飛行場の移設計画に伴い沖縄防衛局が名護市辺野古沖で進めている海上作業の現状などを独自に調査、把握するため、今後職員を現地に常時派遣する方針を決めた。部局横断的な組織である「辺野古移設問題連絡調整会議」を９日開き、確認した。
職員の常時派遣は、翁長雄志知事らによる同日の三役会議を経て決定した。「マスコミ情報頼みではなく、独自に情報を収集し事実関係を確認する必要がある」（浦崎唯昭副知事）として、同調整会議に詳細な検討を指示した。１０日に知事公室の職員が現地を視察した上で、海上作業などの確認・監視態勢などを決める。今後は同調整会議を構成する知事公室や農林水産部、環境部など関係各課の交代で派遣させる方向だ。
辺野古沖では、県の中断要請にもかかわらず防衛局が海底ボーリング調査の再開に向けた作業を継続している。作業に抗議する市民らと警備に当たる海上保安庁職員との衝突でけが人なども出ている。
県は防衛局の大型コンクリートブロック投入によるサンゴ損傷に対し、県の岩礁破砕許可の範囲の逸脱がなかったかについても調査しており、海上作業の進捗（しんちょく）を詳細に把握し、今後の対応にも生かしたい考えだ。（清水柚里）
