琉球新報社 米軍キャンプ・シュワブ前で新基地建設の反対運動を続ける市民らを、２４時間態勢で監視している沖縄総合事務局開発建設部の職員に対し、国が指示通りに動いているか確認するための担当者を東京から現場に派遣していることが１３日、分かった。
沖縄総合事務局開発建設労働組合（開建労）によると、国が名護市辺野古に派遣しているのは災害時に地方自治体へ派遣しているリエゾン（情報連絡員）。市民らの監視を担当する職員が国の指示通りに動いているか監視するのが狙いで、異例の態勢だという。
開建労の上部団体・沖縄県国公（山田貞光議長）は１３日、２４時間の監視態勢の解除などを求め、沖縄総合事務局に要請した。要請事項はその他（１）県民・市民との対立をあおる過剰な対応をやめる（２）辺野古新基地建設に関連する業務に職員を動員しない－。河合正保沖縄総合事務局長と小平田浩司開発建設部長に宛てた。対応した同局総務部の主任調査官は「局長へ伝える」と述べるにとどめた。
開建労によると、２４時間態勢の監視は３交代制で、夜は午後９時～翌午前９時まで１２時間、巡回を定期的に続けている。年度末で多忙な時期で、深夜勤務明けに自主的にそのまま本来業務に入る例もあるという。
仲里孝之委員長は「健康面も精神面も追い詰められている。職員の中には新聞の写真やテレビに映っていたのを子どもが見て『お父さんは県民の敵になったのか』と言われ、ショックを受けた者もいる。思うことと相反することを強いられている」と指摘し、過剰な監視態勢の解除を求めた。
