辺野古岩礁破砕取り消し　県、来週判断へ

　沖縄県は１９日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に関して沖縄防衛局が海底に設置したコンクリートブロックがサンゴを傷つけている問題について、安慶田光男副知事と関係部長による会合を開き、防衛局に対する岩礁破砕許可の取り消しに向けた法的根拠の整理を急ぐことを確認した。

一方、安慶田副知事は会合後、「防衛局に再度、仲立ちを求める」と述べ、サンゴ損傷の潜水調査のための臨時制限区域への立ち入りを米軍が認めるよう、防衛局に引き続き仲介を求める考えを示した。県は来週にも取り消しに関して判断する。
　安慶田副知事は同日、与党各会派の代表らと会談し、岩礁破砕許可取り消しの判断に向けた県の検討状況などについて説明した。会合後、与党議員は「一手一手を着実に詰めている段階だ」と述べ、段階を踏まえて判断すべきだとの見解を示した。
　県は防衛局に制限区域内での調査ができるよう米軍への仲介を求める一方、岩礁破砕の許可取り消し判断をめぐる検討課題を整理する方針。来週にも翁長雄志知事が許可を取り消すかどうかについて判断する。
　１９日の会合では県が今後、岩礁破砕許可を取り消した場合の影響に関し、他の埋め立て事業などでのブロックの設置事例との整合性を検証することなども確認した。
　県は昨年８月に防衛局に辺野古沖の岩礁破砕許可を出した際に「公益上の理由による指示に従うこと」などの条件を付しており、従わない場合は許可を取り消すこともあるとしている。
　サンゴ損傷の問題をめぐっては、県は辺野古沖の臨時制限区域の外から損傷を確認したが、区域内への立ち入り調査については米軍が拒否したため、実施できていない。