琉球新報社 
名護市汀間区の新名善治区長と「辺野古・大浦湾に新基地つくらせない二見以北住民の会」の松田藤子会長ら４人は２６日午前、那覇市の県庁記者クラブで記者会見し、国連の３機関に対し、名護市辺野古で進められている米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設を造らせないよう訴える文書を２５日付で送付したと発表した。
あて先は国連の軍縮担当特別補佐官、人権理事会、環境計画事務局の３機関。文書では日米両政府が民意を無視し強引に軍事基地を建設しようとしており、地元住民の生活が破壊されようとしているとし、新基地建設の反対を訴えている。
新名区長は「本来であれば日米両政府で話し合い基地建設を諦めてほしいが、それが不可能に追い込まれ、やむを得ず国連に力添えを願いたいと思い訴えた」と述べた。
文書は英文でファクス、Ｅメール、郵送で送付したという。
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