琉球新報社 
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する県選出国会議員らと県議、市民団体などでつくる「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」は２８日、市町村議員を含めた約１００人の議員団を発足させ、移設阻止に一丸となって取り組んでいくことを確認した。
４月６～８日早朝に辺野古のキャンプ・シュワブ前での座り込み行動を行うほか、５月１７日に沖縄セルラースタジアム那覇で開く１万人規模の県民大会などを通して辺野古移設反対を訴える。
那覇市内で開いた発足会議で採択した結成議案では「新基地建設に一貫して県民は反対してきた。政府の執拗（しつよう）な強硬姿勢は断じて許せない。この１年が正念場であり、県民のエネルギーを最大限結集する」と表明した。
今後も参加議員を募り、数百人規模に増やしたい考え。共同代表に照屋寛徳、赤嶺政賢、玉城デニー、仲里利信の各衆院議員と糸数慶子参院議員が就任した。事務局長は県議会与党座長の仲宗根悟氏が務める。
仲宗根氏は「新基地建設を阻止し建白書の理念を実現するため、県民の先頭に立って頑張るという気持ちを結集したい」と呼び掛けた。
英文へ→100 assembly members set up organization to block construction of new US base in Henoko
