辺野古新基地、野党「対話すべきだ」　中央８政党アンケート

　【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に関して琉球新報社は２９日までに、中央８政党に対してアンケート調査を実施した。翁長雄志知事と関係閣僚の会談が実現していないことについて、野党からは「一刻も早く会って話し合うべきだ」との意見が多数挙がった。

一方、自民党は「政府と県の双方がさまざまなレベルでの対話を深める努力を行っていくべきだ」と主張した。
　知事と閣僚との会談に関して維新の党は「知事と官房長官または首相が直接話し合う場を設け、局面を打開することが先決」と要望。民主党は「沖縄を突き放したような対応は事態の進展を遅らせると危惧している」と主張した。
　知事が移設計画をめぐり、辺野古沖での全ての海底作業の停止を沖縄防衛局に指示したことへの評価については、自民党は那覇空港第２滑走路建設事業との取り扱いの差異などを挙げ「県の対応に疑義がある」と批判した。
　辺野古移設に反対する共産、生活、社民の３党は知事の対応を支持。移設を容認する次世代の党は「いたずらに混乱させるだけだ」として知事の対応を批判した。最大野党の民主党は「事実関係の経緯を整理、確認しているところ」として評価を避けた。
　移設計画への賛否について、与党の自民、公明はいずれも容認姿勢を示した。自民は辺野古移設について、普天間の危険性除去と米軍の抑止力維持を両立させる観点から「唯一の解決策だ」と回答した。
　公明党は「与党として普天間の危険性除去の早期実現と日米合意を尊重せざるを得ない」としつつ、「県本部が移設反対であることも承知している」として、移設に反対する同党県本の立場にも理解を示した。