新基地阻止基金、９日に創設　数億円見込み

　沖縄県議会与党の代表者らと安慶田光男副知事は３日、県庁で会議を開き、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する民意を国内外に広げることを目的にした基金を９日に創設することを確認した。会議後、安慶田副知事が報道陣の取材に答えた。

複数の関係者によると、基金の共同代表には呉屋守将金秀グループ会長が就任を受諾しているほか、複数人が就任する。翁長雄志知事を顧問に就任させることも検討している。
　金秀グループは経常利益の１％を沖縄の平和を守る活動に寄付する意向を示しており、一部を基金の原資に充てる方針。与党関係者によると、既に県内経済界や各種団体、個人からも協力の申し出が相次いでおり、基金の規模は数千万円から数億円に上る見込み。今後、全国に広く呼び掛けて寄付を募る。
　基金を管理、運用するための規約も議論を進めており、辺野古移設を阻止するための世論喚起に活用するとの趣旨を盛り込む見通し。具体的な活用方法として、全国紙や米紙などに辺野古移設反対を訴える意見広告を掲載することなどを検討している。
　共同代表については県外の著名人に就任を依頼することも検討しているが、具体的な打診はこれからという。