琉球新報社 
沖縄県内４１市町村の２０１５年度一般会計当初予算案が４日までに出そろった。琉球新報社が実施した各市町村へのアンケートで全市町村の当初予算案総額は約６９１５億６９７６万円、前年度比約１８４億５７５２万円の増額となった。少なくとも０９年度以降、７年連続で前年度比増となった。２９市町村が前年度より増額となった。
４年目を迎えた沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）は約３６２億円で、前年度比約１３億の増額。
国民健康保険（国保）に関して、法定外繰入金を差し引いた収支見込みで全１１市を含む２６市町村が赤字見込みと答えた。
１８年度に市町村から県へ運営が移管されるのを前に、浦添市と読谷村が加入者の保険料負担割合を１５年度から引き上げると答えた。
義務的経費の総額は約３３４５億４千万円で２７市町村で前年度額を上回り、９市町村で歳出額の５割以上を占めた。一般会計歳出に占める義務的経費の割合は那覇市６０・４％、糸満市で５５％など都市部で高く、財政負担となっている。市税などの自主財源は約２１８３億４千万円。市部平均で２９・７％、町村部平均で２４・１％と全国と比べて低い傾向にある。
琉球新報社は３月２０日から県内全市町村にアンケートを配布し、３１日までに回収し、集計した。
