辺野古基金広がる　那覇の不動産会社、収益１％寄付

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する民意を国内外にＰＲするための基金設立をめぐり、県内企業の間で基金への寄付贈呈の動きが相次いでいる。既に金秀グループが寄付の意向を示しているほか、不動産管理の大興不動産商事（那覇市、池城光男会長）も７日、経常収益の１％を基金に寄付することを表明した。

　大興不動産商事は自社ビル１１棟を管理運営している。池城会長は「県内外の世間一般にも辺野古反対の運動を広げ、うねりを起こしたい」と述べ、自身の寄付を表明することで県内外に動きが拡大することを期待した。
　菅義偉官房長官と５日面談した翁長雄志知事が、強い口調で辺野古反対を訴えたことを本紙記事で読み、賛同を決めた。「普天間飛行場は銃剣とブルドーザーで強制的に奪われたのに、危険になったから県内に代替施設を造るのは不条理だ」と県内移設反対への思いを語った。
　米軍基地の跡地開発に携わった池城会長は、那覇市おもろまちの開発を審議した審議会の委員を１０年以上務め、返還後に跡地が大きく経済発展を遂げていく過程を見てきた。
　池城会長は、辺野古への基地受け入れで投じられた１００億円超の北部振興策が地元の発展につながっていないと指摘し「国の高率補助事業に頼らず自立するためにも、基地は全て返還し経済発展の起爆剤にすべきだ」と訴えた。
　基金は全国紙や米紙に辺野古移設反対の意見広告を掲載するなど、辺野古移設を阻止するための世論喚起を目的に９日に設立される。県内外に賛同者を募り、数千万円から数億円規模を目指す。（大城和賀子）