きょう辺野古新基地阻止基金創設　宮城、佐藤氏ら代表に

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する民意を国内外に広げることを目的にした基金が９日、創設される。同日、那覇市内で開かれる基金設置の会見に翁長雄志知事も同席する方向で調整している。

　複数の関係者によると、前嘉手納町長の宮城篤実氏や元外務省主任分析官の佐藤優氏、呉屋守将金秀グループ会長、平良朝敬かりゆしグループＣＥＯらが共同代表に就任する。
　水産加工販売業のイトサンなど他の県内企業からも「辺野古反対の輪が広がっていってほしい」などと声が上がっており、経済界にも趣旨に賛同する動きが広がっている。
　金秀グループは経常利益の１％を沖縄の平和を守る活動に寄付する意向で、その一部を基金の原資に充てる方針だ。不動産管理の大興不動産も経常利益の１％を基金に寄付することを表明している。
　基金の規模は数千万円から数億円に上る見込み。県議会与党会派でつくる準備委員会は今後、全国にも広く寄付を募る。
　基金を活用し、全国紙や米紙などに辺野古移設反対を訴える意見広告を掲載することなどを検討している。
　今後も県内外の著名人に共同代表就任の打診を続けていくという。