琉球新報社 
北欧４カ国の大使館の実務担当者が１０日、名護市役所や県庁を相次いで訪れ、米軍普天間飛行場の辺野古移設など県内の政治状況について聞き取りをした。名護市役所では稲嶺進市長と面会し、辺野古移設に関する市の状況や市長の政治姿勢について聞き取った。
来訪したのはスウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェー各大使館の公使参事官や一等書記官ら実務担当者４人。
スウェーデン大使館一等書記官のアナ・ハムレル氏は「当事者から直接話を聞くことで沖縄の状況をより深く理解することができた」と感想を述べた。稲嶺市長は「辺野古も含めて見て回って沖縄の状況を広く伝えてほしい」と話した。
県庁では浦崎唯昭副知事が辺野古移設の是非が争点になった選挙で移設に反対した翁長雄志知事が当選したことを説明した。その上で「知事はあらゆる角度、方策で県外移設を獲得するために全力を挙げている」と県の対応を話した。
英文へ→Scandinavian diplomats learn about Henoko issue from Nago Mayor
