辺野古臨時制限区域内立ち入り　県が外務省に進展照会

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で沖縄防衛局が海中に投下したコンクリートブロックが、県の許可区域外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、県が米軍の臨時制限区域内での立ち入り調査を求めている件で、県が１１日に外務省に米側との協議の進展状況を照会していたことが分かった。外務省地位協定室は１３日付で返信し「（米側が許可を出すか）検討しているものと認識している」と伝えた。

　県水産課は３月２日、臨時制限区域内への立ち入りを米側に申請したが、同月１１日に「運用の妨げになる」と米側が外務省を通して立ち入りを拒否した。水産課は３月１９日、外務省に米側と調整するよう再度求めた。この手続きは２週間程度で回答があることが一般的だが、再度求めてから２６日が経過した１４日現在、回答は得られていない。
　県は１３日付の外務省からの返答を受け、米側の許可決定を一定期間待つ方針だ。