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辺野古新基地、設計変更なら工事停止も 国交省

 【東京】米軍普天間飛行場の辺野古移設計画で、沖縄防衛局が埋め立て工事の設計変更の申請を県に提出し、翁長雄志知事が不承認とした場合、設計変更せずに工事を継続するか、もしくは工事を停止しなければならないことが分かった。

防衛省は米軍岩国基地(山口県)の滑走路沖合移設事業で山口県に8回の変更申請を出しており、同省は辺野古移設でも設計変更の可能性を示している。翁長知事が不承認にすれば不完全な形の基地建設が進んだり、工事が停止したりするなど移設作業に大きな影響が出そうだ。
 国土交通省の池内幸司水管理・国土保全局長が15日の衆院国土交通委員会で「一般論としては変更承認が得られなければ、変更に関わる埋め立て工事はできなくなる」と述べた。下地幹郎氏(維新)に答えた。
 米軍岩国基地の滑走路沖合移設事業で防衛省は1999~2008年までに、護岸の位置や埋め立て土砂の採取場所など、さまざまな面で設計を変更し、山口県に計8回の変更申請を提出している。中部国際空港の埋め立て事業でも国や愛知県に合計14回の変更申請が提出されている。
 辺野古移設の約160ヘクタールの埋め立て工事の設計変更について、防衛省の中島明彦地方協力局長は昨年10月の衆院安全保障委員会で「工事促進に資する工法への変更、環境保全の観点などから変更を申請することはあり得る」と発言している。
 中谷元・防衛相もことし3月の同委員会で、県に埋め立て設計の変更を提出することを念頭に「今後いろいろな事態が生じる時点で、県側と協議ができる状況を目指したい」などと述べていた。
 池内局長は15日の委員会で「仮定の話はコメントを差し控えるが、一般論としては変更承認が得られなければ変更に関わる埋め立て工事はできなくなるが、これは申請者において適切に対応されるべきものだ」などと述べた。
 一方で「埋立法のさまざまな承認や許可があるが、そういうことが行政不服審査請求の対象になることはあり得る」と述べ、翁長知事が設計変更を不承認とした場合、防衛省による行政不服審査請求が可能との見解も示した。
 これに対し、下地氏は「設計変更が出ても、翁長知事の姿勢では印鑑を押さないので、このまま着実に前進をすることはできない」と指摘した。(池田哲平)