辺野古座り込み あす１１年　移設反対浸透手応え

　【辺野古問題取材班】名護市辺野古への新基地建設に反対する辺野古漁港テントでの座り込みは、１９日で１１年を迎える。ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表（６８）は、県内外の連帯や海外有識者らの辺野古移設に反対するメッセージ、各国メディアの報道など、地域や世代間を超えた理解の広がりを強く感じている。

　「ここまで続くとは当初、想像もしていなかった」。安次富さんは苦笑いしながら振り返るが、「沖縄や日本の未来を占う大事な問題だという認識が着実に浸透してきた」と言葉に力を込める。
　特に経済界が中心となり創設された「辺野古基金」を活動の弾みとなる大きな分岐点とみる。「観光を主眼に置いた沖縄の将来像と基地の存在は相いれないことを認識してくれた表れだ」と強調する。
　一方で、大浦湾では沖縄防衛局のボーリング調査が進む。「沖縄の民意に振り向かず、普天間の危険除去を振りかざし県内移設を強引に行っている」と批判し「今後もこの姿勢を続けると、反対行動は大きなうねりとなる」と指摘する。
　「支援の輪を一層広げたい」と述べ、今後の辺野古問題の前進へ決意を新たにしている。