米高官、普天間飛行場の５年内運用停止否定

　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米国防総省のウィンターニッツ国防総省日本部長は１７日、県が求める米軍普天間飛行場の「５年以内」の運用停止について、「辺野古の基地が完全に完成するまで普天間は返さない」とあらためて否定した。訪米中の下地幹郎衆院議員（維新）に対し答えた。

翁長雄志知事は１７日、安倍晋三首相に対し、「５年以内の運用停止を約束できるのか」と疑問を呈していた。４月下旬の外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）や日米首脳会談を控え、米政府側として、日本政府側をけん制したものとみられる。
　下地氏は「５年以内の運用停止は仲井真前知事による承認の前提になっている。その前提が崩れた」と述べた。安倍晋三首相に対し、米両院で予定されている議会演説に辺野古移設を明言しないよう強調した。
　普天間飛行場の５年以内の運用停止は、前知事が２０１３年末に辺野古沖の埋め立てを承認した際、地元の負担軽減策として首相に要求した。政府は「５年以内」の起点を閣僚と知事らで構成する「普天間飛行場負担軽減推進会議」の初会合があった１４年２月１８日と設定した。